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もうひとつ、一連のテレビ報道を見ていて非常に気になった点があります。
　それは、寛仁親王殿下のご長女である彬子（あきこ）女王殿下のご発言の扱い方です。

　彬子女王殿下は、2012年1月7日付の毎日新聞インタビューで女性宮家創設問題について聞かれた際、旧皇族復帰にまつわる大変重要なご発言をされています。

　このご発言については、竹田さんも今回の論文で取り上げていらっしゃいますし、僭越ながら私も1/12付：「アンカー」女性宮家創設の狙いは女系容認！その前に旧宮家復帰をの最後の方で紹介させていただきました。

　そのご発言も含め、女性宮家創設問題に関わる箇所を引用させていただきます。
　なお、毎日新聞の当該記事はすでにリンク切れのため、ほそかわ・かずひこ様のブログからの転載とさせていただきます。

−−「女性宮家」創設の動きはどう受け止めていますか。
◆　お国の決定に任せるしかないと思っています。一方で、今の議論は女性宮家を創設するかしないか（のみ）になっているような気がして、そこには違和感があると申しますか……。男系で続いている旧皇族にお戻りいただくとか、現在ある宮家をご養子として継承していただくとか、他に選択肢もあるのではないかと思います。女性宮家の議論だけが先行しているように感じられます。

−−将来は皇室を離れることを前提に生活されてきました。
◆　「お前たちは結婚したら民間人だから」と、子どもの頃から父に言われてきましたが、その前提が大きく変わるかもしれないというので、私自身、落ち着かない状態です。

−−現行の皇室典範のままでは皇族が極端に減るという問題についてはどうお考えですか。
◆　それは国民のみなさまがどのように皇室を見ておられるかということにつながってくるのではないかと思います。皇族の私がどうすべきかを申し上げるのではなく、国民のみなさまが残したいと思われるのであれば、自然と残っていくのではないでしょうか。こういった流れがあって初めて、将来を見据えた皇室典範の改正も議論されるべきだと思います。

−−立場が定まらないと、ご結婚にも踏み切れない、ということはありますでしょうか。
◆　私は、結婚後も公務をすることに抵抗はありませんが、女性宮家創設はお相手の方の将来にも関わってくる問題ですので、決めるのであれば早く決めていただきたい。今は、子どもたちに日本の伝統文化に自然と親しんでもらうような寺子屋のようなことができないかと考えています。ただ、成人後に留学を５年間させていただきましたので、その分を公務でお返しできたらと思っています。研究と公務のどちらかを優先するというわけではなく、どちらも１００％が目標です。

　テレビでは、彬子女王殿下のこの毎日新聞インタビューが引用された場面が少なからずありました。

　ところが私が見た限り、どの番組も引用したのはご発言の青い文字の箇所のみで、赤い文字の箇所は無視されました。

　要するに、テレビは（そして新聞も多くは）「旧皇族を復活させる」「宮家が旧皇族から養子を取る」という選択肢には最初から反対だということなのでしょう。

　どこの誰かも分からない民間人の男性を皇族にするより、数十年前まで実際に皇族でいらした方々やそのご子孫に戻っていただく方が、国民の違和感も少なく、よほど現実的であると私は思うのですが。

昨日、人生の先輩に当たるお二人と恵比寿にて焼き鳥＆ビール♪
メンターの大切さ、ソーシャル〜な話、新卒の就職活動、大手企業の話、色々とお話をする中で「SONYの開発18か条」というものの存在を教えて貰いました。自分にとってもの凄く示唆に富んでいたので皆さんにもシェアさせて頂きます。

これは、ウォークマンの開発に携わった大曽根さんという方のチームで唱えられていたものだそうです（出井さんCEO就任前に）。まずはご覧下さい。


ソニーの『開発18か条』
 

第1条：客の欲しがっているものではなく客のためになるものをつくれ

第2条：客の目線ではなく自分の目線でモノをつくれ

第3条：サイズやコストは可能性で決めるな。必要性・必然性で決めろ

第4条：市場は成熟しているかもしれないが商品は成熟などしていない

第5条：できない理由はできることの証拠だ。できない理由を解決すればよい

第6条：よいものを安く、より新しいものを早く

第7条：商品の弱点を解決すると新しい市場が生まれ、利点を改良すると今ある市場が広がる

第8条：絞った知恵の量だけ付加価値が得られる

第9条：企画の知恵に勝るコストダウンはない

第10条：後発での失敗は再起不能と思え

第11条：ものが売れないのは高いか悪いのかのどちらかだ

第12条：新しい種（商品）は育つ畑に蒔け

第13条：他社の動きを気にし始めるのは負けの始まりだ

第14条：可能と困難は可能のうち

第15条：無謀はいけないが多少の無理はさせろ、無理を通せば、発想が変わる

第16条：新しい技術は、必ず次の技術によって置き換わる宿命を持っている。それをまた自分の手でやってこそ技術屋冥利に尽きる。自分がやらなければ他社がやるだけのこと。商品のコストもまったく同じ

第17条：市場は調査するものではなく創造するものだ。世界初の商品を出すのに、調査のしようがないし、調査してもあてにならない

第18条：不幸にして意気地のない上司についたときは新しいアイデアは上司に黙って、まず、ものをつくれ

「内閣官房国家戦略会議コスト等検証委員会」がまとめた試算に基づき、設備建設費、燃料費、維持費、人件費、稼働率、稼働年数などをもとに100万kWhにかかる発電コスト試算した。

■100万kW（＝原発一基）発電するための規模とコスト

原子力
【規模】約0.3ha（原発1 基）
【発電コスト】890万円
※柏崎刈羽原子力発電所6号機（定格出力135.6万kW）、稼働率70％を想定。

火力（ガス）
【規模】約15ha（火力発電機2.5基に相当）
【発電コスト】1070万円
※富津火力発電所4―1号（定格出力50.7万kW）、稼働率80％を想定。

水力
【規模】約2245ha（水力発電所6.6基に相当）
【発電コスト】1060万円
※黒部川第四発電所（定格出力33.5万kW）、稼働率45％を想定。

太陽光
【規模】約5600ha（山手線の内側に相当）
【発電コスト】3010万円～4580万円
※1平方メートルあたり定格出力0.15kW、稼働率12％を想定。

風力
【規模】直線で約177km（風車1770基に相当）
【発電コスト】990万円～1730万円
※風車1基あたり定格出力2000kW、稼働率24％を想定。

地熱
【規模】約2211ha（タービン22.7基に相当）
【発電コスト】920万円～2200万円
※八丁原地熱発電所2号機（定格出力5.5万kW）、稼働率80％を想定。

※週刊ポスト2012年3月9日号

自己熱再生理論は、堤敦司・東京大学生産技術研究所教授が構築した。燃料を一切加熱することなく自己熱を循環利用することで、燃焼によって無駄になる大幅なエネルギー損失分が節約できるという考え方だ。計算では、蒸留、蒸発、濃縮、乾燥、反応、分離などほぼ全ての工程で、燃料を燃焼して利用する場合に比べ、エネルギー消費を5分の1から20分の1に大幅削減できる、とされている。

堤氏ら東京大学生産技術研究所と新日鉄エンジニアリングは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業」で、新日鉄エンジニアリング北九州環境技術センター内に自己熱再生理論を適用したバイオエタノール蒸留プロセス実証実験装置をつくり、どれだけエネルギー消費量を節減できるか、確かめた。

その結果、従来の蒸留プロセスに比べ消費するエネルギーを約85%削減できることが分かった。

　日本の家電、その他の製造業、IT、通信系大企業にとって、米アップルやアマゾンが進めたように、サービス、プラットフォーム化への事業転換が極めて重要になった。そうしなければ、商品が売れない。価格が維持できない。収益力を確保できない時代になった。「モノづくり」で勝負できた時代は、韓国･中国企業の台頭とともに、過去のものとなった。シャープが長らく世界一であった太陽電池も、安価な代替品に取って代わられることが増え、ドイツや中国などの政策的支援を受けた新進ベンチャーに大きく水を空けられることとなった。

　もう、高度成長期の延長線上の「モノづくり」で勝負できる時代は終わった。

電気自動車（EV）の開発・販売を手がける米Tesla Motorsは、同社製スポーツカー「Tesla Roadster」について「バッテリーに蓄えた電気が完全になくなってしまうと、クルマ自体がまったく動かなくなり、また再び充電することもままならなくなる」という声が上がっていることに対し、「これは理論上どのEVにもあてはまる事象であり、定期的に充電しておけばそうした問題を避けることができる」と反論している。